オフィスビルの地震対策はとても重要！物件探しの時にチェックしたいこと
オフィスを探す際は、ビルの地震対策がどうなっているのかチェックすることも大切なポイントの一つです。
今回は、万が一の時に従業員の方々の安全を確保するためにも、気になるオフィスビルの地震対策のチェックポイントをご紹介します。
オフィスビルの地震対策チェックポイント①築年数
オフィスビルの地震対策をチェックする1つ目のポイントは、築年数です。
最初に建築基準法が施行された1950年の耐震性基準は、震度5程度の地震で倒壊しないことという程度の基準でしかありません。
この旧耐震基準に対して、1978年の宮城沖地震を経て1981年6月に新耐震基準が施行されました。
それが、震度6強～7の地震でも耐えうる建物にしなくてはいけないという基準です。
さらに阪神淡路大震災を経て、2000年には非常に厳しい基準の耐震性能を求める法改正が行われました。
特に1981年の新耐震基準以前の建物は、地震に対する対策が強化されているのかチェックしたいところです。
オフィスビルの地震対策チェックポイント②揺れに対する構造
オフィスビルの地震対策をチェックする2つ目のポイントは、揺れに対する構造です。
建物が揺れに耐えるための構造には、耐震・免震・制震の3種類があります。
耐震構造は、建物自体の強度を高める方法で、上の階にいくほど揺れ幅が大きくなります。
免震構造は、免震装置を建物と基礎の間にいれ、地震のエネルギーを吸収することで、建物に伝わる揺れを少なくする方法です。
制震構造は、制震ダンパーと呼ばれる装置を設置して、揺れを小さくする方法です。
揺れが軽減する分、建物へのダメージはもちろん、内部の家具の転倒なども防ぐことができるため、免震や制震の方が地震対策としては優れていると言われています。
ただし免震や制震は、耐震よりも費用が掛かるため、賃料も高くなる可能性があります。
オフィスビルの地震対策チェックポイント③避難経路
オフィスビルの地震対策をチェックする3つ目のポイントは、避難経路です。
地震の際は、揺れの規模や状況によって、外に避難した方がいい場合もあります。
そのため建築基準法や消防法では、火災が発生したり家具が倒壊したりした場合でも逃げられるよう、2方向の避難経路を設けるよう決めています。
また、避難経路にあたる廊下や通路などの広さが十分にとれているか、障害物などで塞がれていないかも併せてチェックしましょう。
まとめ
地震はいつどこで起きるのか、またどのくらいの規模や被害が出るのか分かりません。
万が一大きな地震が発生しても事業を継続できるように、そして何より従業員の方々の命を守るためにも、オフィスビルを借りる時には地震対策についてぜひ調べてみましょう。
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