北九州市が労働局・金融機関と連携した働き方改革で地元企業を支援！
国をあげて「働き方改革」が進められる中、各種助成金制度が用意されていますが、中小企業にとって助成金の申請や活用はなかなかハードルが高いものです。
そこで北九州市では、助成金を必要としている地元企業を支援するために労働局・金融機関と連携して、「働き方改革に係る包括連携協定」を締結しました。
今回はこの協定に注目し、中小企業にとってどんなメリットや効果があるのか分かりやすくご紹介します。
北九州市が地域一体となって支援する「働き方改革に係る包括連携協定」
北九州市が進める「働き方改革に係る包括連携協定」とは、北収集氏と福岡労働局、市内に本店を構える北九州銀行、福岡ひびき信用金庫の4者が連携して締結した「働き方改革」に関する協定です。
地元の中小企業が「働き方改革」に伴う国の助成制度を、円滑に活用できるよう支援することを目的としています。
全国の労働局が金融機関と連携を進めていますが、県単位ではなく市町村単位で労働局・金融機関と本協定を結ぶのは全国初の取り組みとなり、注目を集めています。
この協定では、北九州市、北九州銀行、福岡ひびき信用金庫の北九州地域におけるネットワークの強みを生かし、国の助成金制度の活用を推し進めるほか、各自が独自に展開する関連支援策を紹介するなど「働き方改革」を効果的に促進します。
4者が連携して行うさまざまな支援を活用して働き方改革を進めよう！
「働き方改革に係る包括連携協定」に伴って、福岡労働局では「福岡働き方改革推進支援センター」を開設しました。
働き方改革に取り組む県内の事業者を支援しています。
また、「働き方改革に係る包括連携協定」の4者共催による「働き方改革助成金活用セミナー」を開催していますよ。
このセミナーは以下のような内容で、地元企業が助成金の理解を深めるきっかけづくりや労働局との橋渡しを担います。
・労働局による各種助成金の内容や申請方法のレクチャー
・専門家による助成金活用に向けたノウハウのレクチャー
・社労士等による個別相談会
まとめ
以上のような「働き方改革に係る包括連携協定」によって、中小企業向けの相談支援体制強化と情報発信を行う北九州市。
自社の働き方改革を進めるために「国の助成金制度をぜひ受けたい！」と思ったら、ぜひこの支援制度を活用して、自社に必要な助成金を申請してみましょう。
まずは福岡労働局の「福岡働き方改革推進支援センター」で専門家に無料で相談するのも良いでしょう。
北九州銀行や福岡ひびき信用金庫を利用するついでに、この取り組みについて聞いてみるだけでも理解が深まるかもしれません。
北九州市の企業なら「働き方改革」の波に乗り遅れないよう、この取り組みをぜひチェックしておきたいですね。
当社では金融金等のご紹介も、開業のお手伝いとして行っていますので、お気軽にお声掛け下さい。
