公的融資を利用して事業資金を調達するために役立つポイントを押さえよう！
事業を始める、または継続するためには、事業資金が欠かせません。
そして事業資金を確保するためには融資を受ける方法がありますが、融資元は銀行や信用金庫などの民間の金融機関だけでなく、国や地方自治体・信用保証協会（公的融資）もあります。
今回は、公的融資について知っておきたいポイントと、メリット・デメリットについてご紹介します。
事業資金を公的融資で調達する際に知っておきたいポイント
事業資金を調達する際に利用できる公的融資制度には、法人向けと個人向け融資があり、法人向けは個人事業主や中小企業の経営者、企業に対し融資される制度です。
公的融資の例として名前がよく知られているのは、おそらく日本政策金融公庫でしょう。
日本政策金融公庫が展開している事業資金に関する融資は、新創業融資と経営力強化資金があります。
地方自治体が行なっている融資は、各自治体の事業者向けのページや商工会議所などで確認できますよ。
信用保証協会は、個人事業主や中小企業の経営者が民間の金融機関に融資を申し込む際、いわゆる保証人の役割を果たす存在の公的機関です。
日本政策金融公庫や地方自治体と違い、直接融資は行ないませんが、万が一返済が滞った場合は債務を保証してもらえるため、事業資金調達に有効な方法の一つです。
事業資金を公的融資で調達するメリット・デメリット
続いては、事業資金を公的融資で調達する場合のメリット・デメリットをご紹介します。
メリット
（1）低金利で融資を受けられる
公的融資は、民間の金融機関や消費者金融などの融資に比べて、格段に金利が低いことがポイントです。
金利が低いとそれだけ返済時の負担も軽減されるので、借りる方も安心できるでしょう。
（2）民間の金融機関に比べて融資審査のハードルが低い
公的融資は、条件を満たしていれば民間の金融機関より審査に通りやすい点がメリットです。
（3）融資を受けられる金額が大きい
公的融資は融資金額が大きいため、起業や事業継続・設備投資など、様々な目的に利用しやすい点もメリットですよ。
デメリット
（1）融資を受けられるまでに時間がかかる
公的融資は、実際に融資が実行されるまでに時間がかかりやすい点がデメリットです。
そのため、申込前には融資実行までどのくらいの期間を要するのか調べて、その期間を見越した早めの資金調達準備を行ないましょう。
（2）原則として保証人が必要
日本政策金融公庫に融資を申し込んだ場合、原則として保証人を立てることが求められます。
そのため日本政策金融公庫に申し込む予定の方は、保証人になってくれる方も探しておくことがポイントです。
まとめ
事業資金の調達方法として、公的融資のポイントやメリット・デメリットをご紹介しました。
多額の融資が必要であったり、民間の金融機関では審査に通るか心配だという方は、公的融資に申し込むことも検討してみてはいかがでしょうか。
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