起業時に登記する本店所在地の住所が重要視される理由とは何？
起業時に登記する本店所在地の住所は、業種によってはかなり重要なポイントになります。
会社の設立が認められている場所であればどこでも登記できますが、場所によってはメリット・デメリットがあります。
今回は、起業における本店所在地の登記住所についてご紹介します。
起業時に登記する本店所在地の住所が重要な理由
起業時の本店所在地の住所が重要視される理由は、本店所在地がどういうエリアなのかによって事業に大きな影響を及ぼす可能性があるためです。
大企業相手の信用力がモノをいうような事業では、本店がどこにあるかの影響はかなり大きいです。
状況によっては信用調査が入る可能性もあるので、本店の場所選びを侮ってはいけません。
事業内容は同じでも、会社をオフィス街に構えるのと交通アクセスが不便で人通りも少ないような場所に構えるのとでは、相手に与える印象が違ってきます。
本店所在地がオフィス街であれば、自身の信用力がまだ相手に伝わっていなくても場所の信用力によって補えるので、事業拡大に効果があるでしょう。
ただし、ネット通販のように個人を相手にするような事業など、登記場所がビジネスに影響しない事業であれば、所在地をそこまで気にする必要はないでしょう。
起業後に想定する顧客のニーズに合った場所をしっかり見極めて、信用度を獲得できるか検討するのがおすすめです。
起業時に本店所在地として登記する住所によるメリット・デメリット
続いて、起業時に本店所在地として登記する際、以下の3つの場所を選ぶとどいうメリット・デメリットがあるのかご紹介します。
・本店所在地を自宅にするメリット・デメリット
メリットは、家賃や光熱費などの経費を軽減できるのが魅力で、自宅の通信費や光熱費の事業利用分を経費として計上できる点です。
デメリットは、業種によっては信用を得られにくく、プライバシーに不安を感じるかもしれません。
・本店所在地を賃貸オフィスにするメリット・デメリット
オフィス街にある賃貸オフィスなら、クライアントの信用を得やすいので、事業を拡大しやすいのが特徴です。
一方でデメリットは、物件契約に関する費用や事業に必要な備品・設備をそろえるための初期費用や、毎月の賃料がかかることです。
・本店所在地をレンタルオフィスにするメリット・デメリット
レンタルオフィスのメリットは、賃貸オフィスより初期費用を抑えられるのが魅力で、起業に必要な最低限の環境が整っています。
ただし、利用するレンタルオフィスが営業を終了する場合は別のところへ移転せざるを得ないため、オフィスとしての安定性に欠けるかもしれません。
まとめ
起業時に登記する本店は、事業内容や顧客にあった住所にしましょう。
立地による大きな信用力が必要であれば、知名度が高い場所の住所で登記すると事業拡大につながりやすいですよ。
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