働き方改革で話題！裁量労働制という働き方のメリット・デメリットとは
近年、政治の世界はもとより、さまざまな働く場において「働き方改革」に焦点が絞られています。
その中で話題の「裁量労働制」とはどのような働き方なのか、メリット・デメリットと合わせてご紹介します。
働き方改革の一環：裁量労働制のメリットとは
一億総活躍社会を目指す働き方改革のなかでも、長時間労働への対策として話題となっているのが裁量労働制です。
裁量とはその人の考えによって判断、処理することで、裁量労働制とは、出退勤時間や労働時間を労働者本人が決められる制度です。
そのメリットとは、裁量労働制では、労働に対する評価の対象を時間数から、成果へと転換することにより、働き方改革で求められる労働効率の向上と労働時間の短縮が実現できることです。
裁量労働制の給与体系は、みなし時間を基準に成り立っており、概ね1日8時間程度をみなし時間とし、勤務時間がそれより多くても少なくても8時間働いたとして給与処理します。
時間に融通がきくことで、朝の混雑する時間帯を避けたり、子どもを送ってから出勤したりするなど、ライフスタイルによって自分で出勤時間を調節できます。
裁量労働制では、その日によって、仕事に目途がたったり、明日に回したりして早く退勤することもでき、プライベートの時間が確保できるのもメリットです。
働き方改革の一環：裁量労働制のデメリットとは
一方、働き方改革について国会などで議論があると、大きな話題となるのが裁量労働制のデメリットです。
まず、そのデメリットには、残業をしても給与に変更がなく、経営者側が悪用するおそれがあることが挙げられます。
みなし時間に設定しているこれまでの勤務時間から実際の労働時間が大きくかけ離れている場合、まず労働組合などに相談し、みなし時間の見直しをしてもらいましょう。
また、働き方改革で裁量労働制を導入できる職種が限られてくることもデメリットです。
研究開発や情報処理システムの設計、デザイナー、プロデューサーやディレクター、その他会計士や建築し、ゲーム用ソフトウェア開発などの、厚生労働大臣が認めた業務です。
働き方改革で裁量労働制を導入しようと思っても、すべての職種に等しく導入できる会社は多くないのが現状です。
どの職種に導入するか、そして今後も含めてどのような給与体系にし、評価・報酬をつけるか、一通り考えなければいけません。
さらに、実際に運用されると、出退勤の時間が決められていたり、休日出勤をおこなわなければならなかったりと、働き方改革にそぐわない場面が生じる場合もあります。
個人の裁量で労働時間を決められるのが裁量労働制ですので、出退勤時間が決められていれば裁量労働制とは言えませんし、休日出勤は裁量労働制に含まれるみなし時間外の出勤ですから、手当てが別途支給されるはずです。
まとめ
人口が減少傾向にある日本では、生産性を上げて成長していくために、従来の働き方を大きく変える働き方改革が推進されています。
裁量労働制とはこうした改革の1つで、この制度の導入により、生産性をあげながら、労働者の満足度を上げることが期待されています。
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