起業に向けて賃貸オフィスを探している皆さん、内見の際はどんな点を確認しますか?
実は賃貸オフィスの内見では、見落としやすい3つの盲点があることをご存知でしょうか。
今回は、賃貸オフィスを探す方向けに契約前に確認しておくべきことをご紹介します。

内見時にあった設備は使えるか
賃貸オフィスも住居用の物件同様、契約前には内見を行いますよね。

その際、賃貸オフィスの広さや間取りなどを確認される方が多いですが、盲点となりやすいのが設備です。

実は、照明や空調設備・給湯設備などは、はじめから賃貸オフィスに付いていたものではなく、以前にテナント契約していた会社が取り付けていたものだったというケースがあります。

賃貸オフィスのオーナーさんが取り付けたものではなく、入居していた会社が独自で取り付けた設備は、原状回復で取り外されることがほとんどです。

賃貸オフィスを内見した時がちょうど原状回復工事の途中だった場合は、まだ設備が取り外されていないこともあります。

そのため、「ここはこの設備が付いているんだ」と思いきや、契約時の重要事項説明の時に初めて付帯設備ではないことが分かり、余分な初期投資が増えてしまう可能性もあるのです。

賃貸オフィスを内見する際は「入居したらこの設備も使えるんでしょうか?」と、案内してくれる不動産会社の担当者に確認しましょう。

電気容量は足りているか
賃貸オフィスの契約前に盲点となりやすい2つ目のポイントは、電気容量です。

古いビルの場合、新しいビルと比べると電気容量が低く設定されていることがあります。

 しかし、「事業用物件だから大丈夫だろう」とよく確認せず契約し、いざ入居後に業務を行おうと思ったら、容量がオーバーして電気が使用できなくなる可能性もあります。

そうなると当然、業務に支障をきたすことになりますよね。

そのような事態を防ぐためにも、契約前には必ず電気容量を確認し、問題なく事業を行えるかどうか判断しましょう。

なお電気容量の増設は、1つの賃貸オフィスだけでなくビル全体に関わることなので、簡単に工事できないこともあります。

そのため、容量が不足していることが分かった時は、容量を上げることが可能かどうかも併せてご確認ください。

24時間自由に立ち入りできるか
多くの会社は、休業日は基本的に誰もオフィスに立ち入りませんが、時には休日出勤をしなくてはならない時もあるでしょう。

ですが、ビルによっては出入り可能な日時を制限していることもあるんです。

そうなると、ビル内の賃貸オフィスを契約しているテナントとはいえ、時間外の立ち入りができず困るでしょう。

休日出勤をすることがある会社なら、気になる賃貸オフィスがあるビルに立ち入り制限が設けられていないかどうかもぜひご確認ください。

まとめ
今回ご紹介した点は、いずれも「あって当たり前」「使えて当然」だと思い込んでいると見落としやすい盲点ばかりです。

契約後に後悔することがないよう、事前にしっかり確認しましょう。

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